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2017.01.27 FRI 10:50:25   通報する

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訴えてやる!~告訴・告発~

出典:localfile_demo_strike_shifu...

告訴・告発について詳しく解説したいと思います

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気付いたらトラブルに巻き込まれていた

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お金を騙し取られました。警察には相談に行きましたが、話は聞いてくれたものの事件にしてくれそうな様子はありませんでした。盗られたお金は返ってこないかもしれないと諦めていますが、こんなことをした相手は絶対に許せません。何とか、警察にちゃんと捜査をしてもらいたいので告訴をしたいのですが、どのようにすればいいのかがわかりません。

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告訴と告発って?

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よくテレビのドラマや、ニュース等で「告訴」や「告発」という言葉を耳にするかと思います。
この2つの言葉、なんとなく意味はわかると思いますがそれぞれどういう違いがあるのでしょうか?

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告訴とは、刑事訴訟法第230条に基づく手続で、犯罪の被害者、その法定代理人(被害者が未成年者の場合の親などです。)などが、捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その訴追(起訴して刑事裁判にかけて処罰すること)を求める手続です。被害者が死亡している場合には、配偶者(夫や妻)、直系の親族(両親や祖父母、子、孫)や兄弟姉妹が告訴することができます。また、家族間の事件の場合には、親族が告訴することができる場合があります。

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告発とは、刑事訴訟法第239条第1項に基づく手続で、告訴権者と犯人以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その訴追(起訴して刑事裁判にかけて処罰すること)を求める手続です。

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告訴も告発も、犯罪の事実を警察や検察等の捜査機関に申し出て訴追を求める点は同じですが、それを誰ができるか、するのかという点が違います。

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告訴・告発の仕方

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捜査機関(警察、検察)に対して口頭または書面でしなければなりません。口頭でするか書面でするかは自由ですが、通常は、手続きを明確にし、正確に主張を伝えるためにも、告訴状、告発状という書面を作成して捜査機関に提出します。書面の提出は、直接持参してもかまいませんし、郵送することもできます。ファックス送信を利用して告訴することもできなくなくはありませんが、あとで、届いた、届いていないで問題になる可能性もありますので、避けた方がいいでしょう。

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告訴・告発をしたら

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告訴・告発をしたはいいけど…

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告訴しても警察が動いてくれないのですが、どうしたらいいですか

告訴状を正式に受理すると、捜査機関としては、犯罪捜査規範という警察の規則で、「特に速やかに捜査を行うように努め」なければならないとされています。
ところが、警察も忙しいので、緊急性のある事件の捜査を優先し、ついつい、告訴した事件は後回しにされてしまうことがあります。
定期的に担当捜査官に電話をかけて捜査の進捗状況を確認した方がいいでしょう。弁護士を通じて進捗状況を確認した方が警察としても曖昧な対応ができなくなりますので、より効果的です。

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告訴・告発をしたからといって必ずしも犯罪とならない判断がされたり、犯人特定に至らず時効になっていた場合には検察官に送致されなかったり等で裁判にならないこともあります。

捜査の結果、犯罪が成立し、犯人の特定もされ、時効も成立していなくても、事案が軽微であったり、前科がなく反省している、示談が成立している等の事情を考慮し、検察官が起訴猶予処分として刑事裁判にしない場合もあります。

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もちろん、その結果に納得出来ない場合には「検察審査会」に審査を申し立てることが出来ます。

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検察審査会とは何ですか

告訴・告発した事件が、検察官によって、不起訴処分となった場合、その不起訴処分にどうしても納得ができない場合には、「検察審査会」というところに審査を申し立てることができます。申し立てをできるのは被害者やその法定代理人、被害者が死亡している場合にはその配偶者、直系尊属、兄弟姉妹、告訴人、告発人です。不起訴処分をした検察庁を受け持つ検察審査官に対して、検察官の処分の当否の審査を申し立てることができます。検察審査会は、一般市民(有権者)から無作為に選ばれた11人によって構成されます。
検察審査会では、審査の結果、起訴相当、不起訴不当、不起訴相当といった結論を出します。検察審査会が起訴相当、不起訴不当という結論を出した場合、検察庁は再度事件の処理を見直すことになります。
「起訴相当」と議決した事件について、再度捜査をした検察官から、再び不起訴となされた時は、検察審査会は、再び審査を実施します。この際、専門家として弁護士を審査補助員に委嘱して、審査を行なうことになります。そして、検察審査会が、再び「起訴相当」と判断をした場合は、検察官に検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えたうえで、8人以上の多数決で「起訴をすべき議決」(起訴議決)をすることができます。起訴議決された場合は、裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士として公訴を提起することになります。この制度を強制起訴といいます。

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告訴の取り消しはできるの?

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告訴を取り消すことはできますか

告訴は、公訴の提起があるまでであれば取り消すことができます。公訴の提起とは、検察官が裁判を起こすために「起訴状」という書類を裁判所に提出して、それが裁判所に受理されたときのことを言います。ただし、親告罪(告訴がないと起訴することのできない事件)の場合には、告訴が取り消されることで、起訴もできなくなりますので、刑事裁判になることはありませんが、親告罪以外の事件では、告訴は捜査を始めるきっかけにしか過ぎませんので、たとえ告訴を取り消しても検察官が裁判にすべきであると判断すれば公訴が提起されて、刑事裁判になることがあります。

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ただし、告訴を取り消しできるのは告訴した本人のみです。
たとえば...

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被害者である未成年者がした告訴を、法定代理人である親が取り消すことはできません。逆に、法定代理人である親がした告訴を、被害者本人である未成年者が取り消すこともできません。

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もし告訴を取り消した後、なんらかの理由でもう一度告訴をしたいと思った時はどうすればよいのでしょうか?

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告訴を取り消した後で、もう一度、告訴することはできますか

刑事訴訟法第237条2項は、告訴はいったん取り消してしまうと、もう一度告訴することはできないものとしています。ただし、この規定は、親告罪についての規定であると理解されています。親告罪について、いったん告訴を取り消してしまうと、二度と告訴をすることはできませんので、慎重に考えた上で取り消さなければなりません。

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