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2017.01.27 FRI 12:29:37   通報する

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お金を貸して欲しいと頼まれたら?

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知人や、友人、親戚から突然お金を貸して欲しいと言われたらどうしますか?

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お金の貸し借りは、時に人間関係を破壊してしまいます。絶対に返済するという約束ほど守られない約束はありません。どんな親友でも、たとえ家族でも、お金の貸し借りをするのであれば法律的にきちんとした方法で貸し借りをしなければなりません。

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お金を貸した後、回収することはとても難しく、催促をしても受け流されてしまったり話が前に進まないことはよくあります。

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これからお金を貸そう(借りよう)としている

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ここで必ず作成してほしいもの、それは「借用証書」です。

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借用証書の作成

借用証書は必ず作っておきましょう。お金を貸して、返してもらうという約束を金銭消費貸借契約といいますが、借用証書がなくても、金銭消費貸借契約そのものは有効に成立します。しかし、あとになって、お金を借りた覚えはない、借りたのではなくもらったんだ、返済期限がまだ来ていないなどと主張して、返済をしてくれなくなったときには、お金を貸した側が、お金を貸したこと、返済時期などを証明しなければなりません。そのときの証拠として、借用証書が必要となるのです。

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借用証書に書くこと

借用証書には、借主、貸主の住所・氏名、お金を貸した日付、貸付金額、返済するという約束、返済期限、返済方法は最低限記載しておかなければなりません。その他にも、利息を取る場合には利率、返済を怠ったときのペナルティ(遅延損害金)などを記載することになります。必要なことが記載されていないと、借用証書として役に立たないものになってしまうおそれがありますので、弁護士に相談した方がいいでしょう。

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自筆の署名と実印の押印

借用証書に記載する氏名は、後になって、自分の書いたものではないと主張されないように、自筆で署名してもらいます。押印がなくても無効になることはありませんが、これも後で争われないために実印を押印してもらうと確実です。実印を押印してもらう際には、役所で発行された印鑑証明書ももらって、その印鑑が本当に実印かどうかを確認する必要があります。印鑑証明書は、借用証書と一緒に保管しておきましょう。

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公正証書で作る

借用証書をもっと確実なものとするためには、公正証書で作成する方法があります。公証人役場に行って、借用証書を作ってもらうのです。作成費用(貸付金額によって異なります。)はかかりますが、公正証書で作っておくと、支払いをしてくれなくなった時に、わざわざ裁判をしなくても、その公正証書を使って強制執行をすることができます。

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なかなか馴染みもなく、難しいということであれば弁護士に依頼すると法律上、問題の生じない借用証書を作成してくれます。

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お金を返してもらうには?

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まずは、手紙や電話、訪問などで、しつこく請求することです。借主は、お金に困っていて返済してこないのですが、生活をしたり、事業を営んでいたりするわけですから、まったくお金がないわけではありません。いろいろなところに支払いをしなければならず、その支払いに優先順位を付けて、どうしても支払いをしなければならないところから支払いをしているのです。しつこく請求することで、支払いの優先順位が上がり、支払いをしてくれる可能性が高くなります。

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お金を返してもらいたくて、手紙や電話、訪問等しつこく請求することは大事ですが、犯罪行為になるような請求方法をとると、逆に訴えられてしまうことになりますのでご注意ください。

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いくら請求をしても支払いをしてくれない場合には、さらに、支払いの優先順位を上げさせるために、弁護士を依頼して、内容証明郵便で請求したり、法的手続きをとったりすることになります。

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