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2017.02.08 WED 12:22:32   通報する

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逮捕されたらどうなるの?

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もしもあなたや身内、知人が事件に巻き込まれ最悪なことに逮捕されたとしたら?
一体どんなことが起きるのでしょうか。

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まずは弁護士に依頼を!

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弁護士に依頼をして、接見に来てもらうようにしましょう。逮捕されると、警察から連絡したい家族や知人が聞かれますので、その相手に電話で逮捕されたことを知らせてもらうことができます。連絡したい弁護士がいれば、その際に警察官に頼んで、弁護士に連絡をしてもらうことができます。

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何故弁護士をつけたほうが良いのかというと、逮捕された場合警察官や検察官の取調べを受けることになります。しかし一般の方にとって取調べを受ける経験は不慣れな場合が多く、不安感からやってもいないのに認めてしまうこともあります。弁護士をつけることにより、取調べに関するアドバイスを受けたりその後の手続き等の説明を受け、家族との面会が許されない場合だとしても伝言を頼むことができます。

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弁護人(刑事手続で逮捕されるなどした被疑者・被告人のことを弁護する弁護士のことを「弁護人」と呼ぶ)は事案の概要、手続きの段階、依頼人の希望等を踏まえ最良の手段を選択して弁護活動をします。

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逮捕と勾留の期間は?

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被疑者が警察官に逮捕されると、その後48時間以内に被疑者や証拠を検察官に送致し、装置を受けた検察官は、被疑者が警察官によって身体拘束をされてから72時間以内に、裁判所に対して勾留を請求するか、被疑者を釈放するかという決定を行います。

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検察官の勾留請求に対し、裁判所が勾留を認める決定をするとそれから最長10日間の身体拘束が新たに認められます。その10日間は更に延長を請求でき、最長10日間の延長が認められています。特別な重大事件については更に5日間の延長が認められています。
結論、一般的には逮捕は最大72時間、その後の勾留は最大20日間の身体拘束が続きます。

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逮捕された人に差し入れは可能?

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答えは「できる」で、衣服、現金、書籍、手紙等を差し入れることが可能です。しかし警察署の留置場、拘置所という留置施設では事故防止の観点から様々な制限があります。

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衣服では、ひも付きの物、フード付きパーカー、ハイソックス等は差し入れできません。また、食品、医薬品、シャンプー、コンタクトレンズの洗浄液等も差し入れすることはできません。日常の服用薬は医師の診察を受けて処方されます。コンタクトレンズの洗浄液等が必要な場合は、留置場や拘置所の内部から新品を購入しなければいけません。
書籍や手紙も差し入れることができますが、裁判官から面会を禁ずる処分が出ている場合は、弁護人を除いて、差し入れることができません。

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差し入れができる物の内容、量については各都道府県の警察署毎に異なっているので注意してください。

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接見禁止になったら?

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接見禁止とは、留置場や拘置所に拘束されている被疑者が、家族や友人など外部の人と面会することを禁止する処分です。検察官が請求を行い、裁判所が決定します。
接見禁止決定が出ていても、弁護人のみは警察官や検察官の立ち会いなしに被疑者と面会することができますし、手紙や書籍等の差入れをすることが出来ます。
また、被疑者の家族も、弁護人などを通して裁判官に申請することによって、10分程度の短時間、警察官などの立ち会いの下、被疑者と面会することができる場合があります。

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この接見禁止というのはどういう時につくのでしょうか?
それは被疑者が逃亡、証拠隠滅を疑う理由がある時裁判所は被疑者と弁護人以外の人がせっけんすることを禁止することが出来ると定めています。
その理由を無くして裁判所が不当な接見禁止決定をする場合は純抗告という手続きにより不服を申し立てることが出来ます。

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取調べで気をつける点は?

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事件によって対応は異なるかもしれませんが、基本的に間違いなく自分が犯人ではない事件や、自分自身がやったかどうかの記憶が無い事件で、捜査官から厳しい取調べをされても絶対に犯罪を行ったと認めてはいけません。
もしも「やってしまったかも」という話しをしてしまうと犯人扱いを受け、後にやっていないことを訴えても裁判所では信用されず有罪になってしまうのです。
ですからそうならないためにもこのような場合、積極的に自分がやっていないことを捜査官に説明するべきです。もし聞いてもらえない場合は「黙秘」するのが良いでしょう。

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警察官や検察官は供述調書を作成し終えると、後の裁判での証拠にするため、被疑者に署名・押印をすることを求めてきます。しかし、法律上、被疑者には調書に署名・押印をすることを拒否する権利が認められており、調書の内容が全て正しい内容であったとしても署名・押印をする義務はありません。調書に署名・押印するか迷った場合は、ひとまず保留して直ちに弁護士との接見を希望する旨を捜査機関に告げて下さい。

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取調中、厳しい取調べをされることもあるかもしれませんが、警察官から怒鳴られたり掴まれたりした時はすぐに弁護士に伝えてください。
弁護士は取調べで警察官からされたことを詳しく記録して証拠にします。

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弁護士は、詳しい事情を聞いた上で取調べを行った警察に抗議するとともに、同様の行為をしないよう警告します。そして、同じことが繰り返されることを防ぐために取調べの様子をビデオ等で撮影するよう「取調べの可視化」の実施を求め、撮影しなければ取調べにも応じないと対抗します。
仮に、怒鳴られたりつかまれたりしたときの取調べで作成された調書を、検察官が裁判の証拠として出した場合、弁護士は、被疑者の意思に反して作成された物なので証拠にできない、として争います。このような場合に、被疑者ノートの記載が重要な証拠になります。

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※被疑者ノート…被疑者自信が取調べで何を話したか、警察官や検察官といった捜査官にどのようなことを言われたか、されたかを記録するノート

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