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2017.05.10 WED 12:19:20   通報する

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成年後見ってなに?

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成年後見について

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成年後見とは?

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本人の判断能力が、認知症などの精神の障害により不十分な場合、成年後見人等が本人に代わって、財産管理等の法律で定められた行為を行うことで本人を法律的に保護する制度のことを、成年後見制度といいます。

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この成年後見人を弁護士することも可能。

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具体的に何をすればいいの?

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後見人が行なう業務は

・預貯金の管理
・本人の状態によっては施設への入所手続、アパート賃貸借契約
・医療行為への同意   ...等

通帳や、印鑑、年金手帳などを管理することも必要です。

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お金の管理について、日常的な金銭についてはご本人管理などでも可能です。
後見人がすることとして具体的に示すとすると、入ってくるお金、現在ある財産を管理するということです。
もちろん本人のした契約行為も取り消すことが出来、もしうも訪問販売等で必要のない品物を買ってしまっても売買契約の取り消しが後見人には出来るのです。

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成年後見制度には2つの種類がある

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【法定後見制度】と【任意後見制度】があります

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(1)法定後見制度

本人の判断能力の程度に応じて、下記のような種類があります。

a)後見

本人の判断能力が、認知症等の精神の障害により常に欠く状況にある場合、家庭裁判所が「成年後見人」を選任する制度です。この場合は財産管理を成年後見人に代わって行ってもらう必要があり、成年後見人は、預貯金の管理、重要な財産の売買等本人の財産に関する全ての法律行為について、代理権を有します。また、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」を除いて取消権を有します。

b)保佐

本人の判断能力が精神の障害により著しく不十分な場合、家庭裁判所が「保佐人」を選任する制度です。この場合は財産を管理するためには、常に保佐人に援助してもらう必要があります。保佐人は、金銭の借入れをする場合や保証人となる場合等法律で定める一定の行為について、同意権や取消権を与えられ、上記「特定の法律行為」について代理権、同意権及び取消権を与えることもできます。

c)補助

本人の判断能力が軽度の精神の障害により不十分な場合、家庭裁判所が「補助人」を選任する制度です。この場合は財産を大体においては自分で管理できるが、難しいことについては補助人に援助してもらう必要があります。補助人は、当事者の申立てにより選択した預貯金の管理等の「特定の法律行為」について、代理権、同意権及び取消権を与えられます。

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(2)任意後見制度

任意後見とは、本人が痴呆症になる前など、判断能力がある時期に、判断能力が低下したときに備えて、財産管理を委ねる人との間で任意後見契約を締結する制度のことをいいます。この制度は、本人が信頼できる人に財産の管理を委ねたいという願いを叶えるための制度ともいえます。
そして、本人の判断能力が低下した時点で、家庭裁判所にその人を任意後見人として選任してもらうことになります。
また、任意後見人は「任意後見監督人」が監督することで、間接的に裁判所の監督も行われますので、後見人による財産管理は極めて厳格かつ適正に行われることになります。
任意後見人を選ぶには、「任意後見契約」という書面を作成し、任意後見人として将来の財産管理を任せたい人を選び、任意後見人に任せたい内容を打ち合わせます。その上で、公正証書として契約書を作成することになります。
その後、実際に、本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見契約の効力が発生しますが、その際、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見監督人が、任意後見人を監督することになります。

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成年後見人がもし権利を悪用していたら?

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例えば後見人が本人のお金を浪費したり等、もし任務に反し不正な行為、権限を濫用するなどした場合、本人や親族は家庭裁判所に対し成年後見人の解任を申し立てることが出来ます。

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後見人を弁護士にすることは可能?

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成年後見人を務めることが出来るのは本人の子供、親族だけではありません。
この後見人に弁護士を選ぶことも出来ます。

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弁護士を後見人にすることのメリットは以下

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弁護士を後見人とすることのメリットですが、後見人の行う業務は、預貯金の管理や、本人の状態によっては施設への入所手続、医療行為への同意のような日常生活に関する事実行為のみならず、裁判所への財産等の報告、第三者からの不正な財産侵害を受けた場合や、自身の権利を適切に保全・行使するために、本人(成年被後見人)を原告として裁判を起こすなどの法律行為など、多岐にわたります。
そこで、弁護士を後見人にすると、法律の専門家による適正・適切な財産管理というメリットや、適切な権利行使のための法的手段の選択・実行など様々なメリット等が得られます。

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